iDeCoの上限額を調べると、6.8万円・2.3万円・2.0万円といった数字が並び、自分がどれに当たるのか分からないまま終わることが多いはずです。医師の場合、常勤先の企業年金、非常勤先の掛け持ち、開業、医師国保という要素が重なるため、一覧表を眺めても答えが出ません。この記事では、条件を1つずつ消していき、最後に残った金額があなたの月額上限になる、という手順だけを扱います。2026年12月に上限が大きく変わるため、現行の枠と改正後の枠を分けて示します。
結論: 着地先は5つの金額しかない
2026年9月時点の個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額は、国民年金の被保険者区分と勤務先の企業年金の有無で決まります。厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額」によれば、第1号被保険者は月額6.8万円、第2号被保険者のうち企業年金等がない人は月額2.3万円、企業年金等がある人は月額2.0万円、第3号被保険者は月額2.3万円、任意加入被保険者は月額6.8万円です。
つまり医師が着地する金額は、6.8万円・2.3万円・2.0万円・（配偶者側の話として）2.3万円・0円のいずれかです。0円というのは、後述する年齢や受給状況の条件で加入資格そのものがない状態を指します。
下限は月額5,000円で、1,000円単位で設定します。掛金額の変更は年1回までです。上限まで出す義務はなく、上限は「ここまでは小規模企業共済等掛金控除の対象になる」という天井を意味します。
月額を年額に直すと差がはっきりします。6.8万円は年81.6万円、2.3万円は年27.6万円、2.0万円は年24万円です。同じ制度でも、区分によって所得控除の対象になる金額は年間で50万円以上開きます。開業医と勤務医でiDeCoの位置づけが違って見えるのは、この枠の差が原因です。
働き方で並べ直すと、着地はおおむね3通りです。個人開設のクリニックの院長で厚生年金に入っていなければ月6.8万円、企業年金のない医療法人の常勤医なら月2.3万円、大学病院・公立病院・企業型DCのある病院グループの常勤医なら月2.0万円を上限とした計算です。以下では、この3通りのどれに自分が入るかを1つずつ確定させます。
関門1: 第何号被保険者か。医師国保は判定に使えない
最初に消すべきは被保険者区分です。判定基準はただ1つ、勤務先で厚生年金に加入しているかどうかです。日本年金機構の区分でいえば、厚生年金の被保険者は国民年金の第2号被保険者、自営業者や無職の人は第1号被保険者になります。
ここで医師が最も間違えやすいのが、医師国保を根拠に「自分は国民健康保険だから第1号だ」と考えてしまう点です。医師国民健康保険組合は健康保険の話であり、年金の区分とは別の制度です。医療法人や病院に雇われて厚生年金に入っている勤務医は、医師国保に加入していても年金は第2号被保険者です。したがって上限は6.8万円ではなく、2.0万円か2.3万円のどちらかまで一気に絞られます。
逆に、個人開設のクリニックの院長で、従業員5人未満のため厚生年金の適用事業所になっておらず、自身は国民年金と医師国保という形であれば第1号被保険者です。この場合の上限は月額6.8万円ですが、これは国民年金基金の掛金や付加保険料と共通の枠です。国民年金基金に月2万円払っているなら、iDeCoに回せるのは残りの4.8万円までです。
医療法人化して自分が理事長として役員報酬を受け、厚生年金に加入しているなら、経営者であっても第2号被保険者です。開業しているかどうかではなく、厚生年金に入っているかどうかで切れる、という順序を守ると迷いません。
関門2: 勤務先に企業年金があるか。ここで2.3万円が消える
第2号被保険者だと確定したら、次に消すのは企業年金の有無です。勤務先に企業型確定拠出年金（企業型DC）も確定給付企業年金（DB）もなければ、上限は月額2.3万円です。どちらか、あるいは両方があれば月額2.0万円になります。
医師の場合、勤務先の形態によって傾向が分かれます。国公立病院や大学病院の常勤医は共済組合の対象で、公務員等として扱われるため上限は月額2.0万円です。民間の医療法人では企業年金を持たない施設が珍しくなく、その場合は2.3万円が残ります。大手の病院グループや企業立病院では企業型DCを導入していることがあり、この場合は2.0万円側に落ちます。
自分の勤務先にどちらがあるかは、給与明細や就業規則では判別できないことが多いです。確実なのは、総務・人事に「企業型DCまたはDBに加入しているか」「企業型DCの事業主掛金は月いくらか」の2点を聞くことです。2024年12月からは加入時や転職時の事業主証明書の提出が廃止されており、国民年金基金連合会が企業年金の加入状況を毎月確認する仕組みに変わりました。手続き上は勤務先の記入が不要になりましたが、自分の枠がいくらかを知るには掛金額の情報が必要です。
聞き方でつまずくこともあります。企業型DCは「確定拠出年金」「企業型年金」「401k」と呼ばれ、DBは「確定給付企業年金」「基金型年金」「規約型年金」と呼ばれます。共済組合の職域部分や退職等年金給付も枠の計算に関わるため、国公立の施設では共済組合の担当窓口に確認するのが早いです。医療法人では、退職金制度が中小企業退職金共済のみで企業年金がないという例もあり、この場合は企業年金なしとして2.3万円側になります。
なお、企業型DCの制度内容やマッチング拠出の可否、転職時の資産移換の手続きは、それ自体で1つの大きな論点です。ここではiDeCoの枠を決める材料としてだけ扱います。
関門3: 合算5.5万円の天井が枠をさらに削る
企業年金ありで月額2.0万円と分かっても、まだ終わりません。2.0万円は上限の上限であって、実際に出せる額は別の計算で決まります。
厚生労働省の資料では、企業型DCの拠出限度額は月額5.5万円から他制度掛金相当額を控除した額とされており、企業型DCの加入者がiDeCoにも入る場合は、企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額とiDeCoの掛金の合計が月額5.5万円以内に収まる必要があります。iDeCo側はその残余のうち2.0万円までです。
具体的に追うと、事業主掛金が月1.5万円ならば、5.5万円から1.5万円を引いた4.0万円が残余で、2.0万円の頭打ちが先に来るのでiDeCoは2.0万円まで出せます。事業主掛金が月4.0万円ならば残余は1.5万円で、2.0万円ではなく1.5万円が実際の上限です。事業主掛金が月5.5万円に達していれば残余はゼロで、iDeCoには拠出できません。DBにも入っていれば、DBの掛金相当額も同じように差し引かれます。
事業主掛金は昇給や役職の変化で動くことがあり、その月から枠が縮むことがあります。枠を超えた掛金は拠出できず、事務処理上は返還や還付の手続きになります。上限いっぱいで設定している勤務医は、事業主掛金が変わる年度替わりに一度確認しておくと安全です。
1.2万円と書かれた記事が残っている理由
検索すると、公務員や企業年金のある会社員の上限を月額1.2万円と説明する記事が今も出てきます。これは古い数字です。
厚生労働省の企業年金・個人年金部会の資料には、当時の状況として「第2号被保険者（会社員・公務員等）のうち企業年金ありの者は月額1.2-2.0万円」と記され、そのうえで「2024年12月より、会社員・公務員等のうち、企業年金ありの者は、拠出限度額が2.0万円に統一される予定である」と書かれています。改正前は、企業型DCのみの人が2.0万円、DBや共済がある人は1.2万円という段差があり、共済組合員である国公立病院や大学病院の常勤医は1.2万円側でした。
2024年12月にこの段差がなくなり、企業年金がある第2号被保険者は一律2.0万円になりました。同時に、企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額を合算して枠を計算する方式に整理されています。大学病院や公立病院の常勤医が2020年代前半に一度iDeCoを調べて「1.2万円しか出せない」と結論を出したまま放置している場合、現行の枠は2.0万円であり、2026年12月からはさらに動きます。
この記事のように改正日を明記していない情報源は、どの時点の制度を説明しているのか判断できません。上限額は数年ごとに変わるため、金額を見たら必ず「いつ時点か」を確認する必要があります。
関門4: 年齢と受給状況。ここで枠がゼロになる
金額が決まっていても、加入資格を失えば拠出はできません。厚生労働省の企業年金・個人年金部会の資料では、iDeCoの加入可能年齢は第1号被保険者と第3号被保険者が60歳未満、第2号被保険者が65歳未満、任意加入被保険者は保険料納付済期間等が480月未満の人で65歳未満とされています。
医師は60代でも常勤・非常勤で働き続ける例が多く、ここで差が出ます。65歳まで厚生年金に加入して働く勤務医は、第2号被保険者として64歳まで拠出できます。一方、60歳で常勤を退いて厚生年金から外れると、第1号として拠出を続けることはできません。同じ年齢でも、厚生年金に入っているかどうかで枠の有無が変わります。
もう1つの条件が受給状況です。同資料では、老齢年金の受給権を有する場合は65歳前であってもiDeCoに加入できないとされています。老齢基礎年金を繰上げ受給している場合や、iDeCoの老齢給付金を受け取り始めた場合は、そこで拠出が終わります。受け取りを始める順序が、拠出できる期間を直接決めるという関係です。
非常勤の掛け持ち・産休・海外転出はどう数えるか
医師の働き方で判定が難しいのは、常勤1か所ではない場合です。
複数の医療機関で非常勤として働き、どこでも厚生年金の加入要件を満たしていなければ第1号被保険者で、上限は月額6.8万円です。1か所で厚生年金に加入していれば、他に何か所で外来を持っていても第2号被保険者で、枠を決めるのは厚生年金に加入しているその1か所の企業年金の状況です。非常勤だけで働く場合の厚生年金・健康保険の適用の考え方は医師が非常勤だけで働くと社会保険はどうなるかで整理しています。非常勤先の数で枠が増えることはありません。
2か所以上で厚生年金に加入する場合は、二以上事業所勤務の届出を行い、報酬を合算して保険料を決めます。この場合も国民年金上は第2号被保険者が1つあるだけで、iDeCoの枠が2つになるわけではありません。企業年金の有無はそれぞれの勤務先について見る必要があり、どちらかに企業型DCやDBがあれば2.0万円側です。
産休・育休中は、勤務先に在籍して厚生年金の被保険者資格が続いていれば第2号被保険者のままで、枠は変わりません。無給であっても拠出は続けられますが、その年の所得が少なければ所得控除として使える余地は小さくなります。掛金額の変更は年1回までという制約があるため、休職の前後で額を動かすなら回数の管理が必要です。
退職して次の勤務先が決まるまで国民年金の第1号になる期間があれば、その期間は6.8万円枠に変わります。区分が動いた場合は加入者の区分変更届が必要で、届出をしないままだと以前の区分の枠のまま引き落としが続き、超過分の処理が発生します。海外の施設に籍を移して日本の国民年金の被保険者でなくなると、原則としてiDeCoに拠出できません。
2026年12月から枠が動く。7.5万円と6.2万円へ
ここまでの金額は2026年11月までの話です。厚生労働省の第39回社会保障審議会企業年金・個人年金部会の参考資料によれば、拠出限度額は次のように引き上げられます。第1号被保険者と任意加入被保険者（第4号加入者）は月額6.8万円から7.5万円へ、企業年金に未加入の第2号被保険者は月額2.3万円から6.2万円へ、企業年金加入者は月額2.0万円から「6.2万円からDBごとの掛金相当額および企業型DCの掛金額を控除した額」へ変わります。企業型DC自体の限度額も月額5.5万円から6.2万円になります。第3号被保険者は月額2.3万円のまま据え置きです。
この引き上げは令和7年度税制改正大綱を受けたもので、根拠となる年金制度改正法（令和7年法律第74号）と国民年金基金令等の一部を改正する政令（令和7年政令第442号）はすでに公布済みです。厚生労働省の通知（年発1224第1号、令和7年12月24日）により、施行日は2026年12月1日と定められています。適用されるのは2026年12月分の掛金からで、引き落としでは2027年1月の引き落とし分が最初になります。金額で見ると、企業年金のない勤務医は月2.3万円から6.2万円へ、年額では27.6万円から74.4万円へ枠が広がります。企業年金のある勤務医は、2.0万円という一律の頭打ちがなくなり、6.2万円から勤務先の掛金相当額を引いた残りという穴埋め型の計算に変わります。事業主掛金が月2.0万円であれば、iDeCo側は4.2万円までという形です。
加入できる年齢も広がります。同資料では、60歳以上70歳未満でこれまでiDeCoに加入できなかった人のうち、iDeCoの加入者・運用指図者であった人、または私的年金の資産をiDeCoに移換できる人で、老齢基礎年金およびiDeCoの老齢給付金を受給していない人が新たに対象となり、その拠出限度額は月額6.2万円とされています。60代前半で常勤を退いた医師が拠出を続けられる余地が出てきます。
改正後の「穴埋め型」を3つの勤務先像で確かめる
2026年12月以降、企業年金がある勤務医の枠は固定額ではなくなります。大綱の表現をそのまま当てはめると、iDeCoの限度額は月額6.2万円からDBごとの掛金相当額と企業型DCの掛金額を引いた残りです。勤務先の掛金が大きいほど自分の枠は小さくなる、という構造です。
企業型DCもDBもない医療法人の常勤医であれば、控除するものがないため月額6.2万円がそのまま枠になります。企業型DCがあって事業主掛金が月2.0万円の病院であれば、6.2万円から2.0万円を引いた4.2万円が枠です。企業型DCの事業主掛金が月3.0万円で、さらにDBの掛金相当額が月2.0万円あるグループ病院であれば、6.2万円から5.0万円を引いた1.2万円が枠になります。共済組合員である国公立病院や大学病院の常勤医の場合、他制度掛金相当額は告示で国家公務員共済組合・地方公務員共済組合がいずれも8,000円と定められているため、6.2万円から0.8万円を引いた5.4万円が枠になります（私立学校教職員共済は7,000円で5.5万円）。現行の2.0万円からは大きく広がる側です。
現行の2.0万円という一律の頭打ちと比べると、勤務先の掛金が小さい医師は枠が大きく広がり、勤務先が手厚く掛金を出している医師は広がりが小さいという結果になります。大綱がこれを「穴埋め型」と呼んでいるのはこの性質を指しています。勤務先の企業年金が薄い人ほど自分で埋められる余地が大きい、という設計です。
したがって、2026年12月以降に自分の枠を知るために必要な情報は、企業年金の有無ではなく金額そのものに変わります。総務に確認する項目も、「企業型DCがあるか」から「事業主掛金とDB掛金相当額が月いくらか」へ移ります。
枠が変わったときに動かす手続き
上限額が変わっても、掛金額は自動では変わりません。増額するには加入者掛金額変更届を運営管理機関に出す必要があり、変更は年1回までという制約がかかります。年1回とは12月分から翌年11月分までの間で1回、という数え方です。
今回の改正には経過措置があります。運営管理機関の案内では、2026年12月1日施行前の拠出限度額を超える増額については年1回の変更回数にカウントされず、2027年11月30日までの経過措置として扱われます。すでに今年1回変更している人でも、改正後の枠まで引き上げる操作は別に数えてもらえるという意味です。
もう1つ、区分が変わったときの届出があります。常勤先を辞めて第2号から第1号になった場合、あるいは開業していた医師が医療法人に勤めて第2号になった場合は、加入者被保険者種別変更届を出します。届出をしないまま以前の枠のとおり引き落としが続くと、限度額を超えた分は還付の処理になり、手数料や時間の無駄が発生します。転職や開業の時期は、上限額の再確認をする節目になります。
上限額と税制上の扱い。事実だけを確認する
上限額の話は、税制上の扱いと切り離せません。国税庁の説明では、確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象で、控除できる金額はその年に支払った掛金の全額です。上限まで拠出すれば、その全額が所得控除の対象になります。
受け取るときの扱いも確認しておきます。国税庁によれば、確定拠出年金法に基づいて老齢給付金として支給される一時金は退職所得とみなされます。退職所得控除額は勤続年数20年以下なら40万円に年数を掛けた額（80万円に満たない場合は80万円）、20年を超えるなら800万円に70万円と20年超の年数を掛けた額を加えた額です。勤務先からの退職金と受給時期が近いと控除の計算が絡み合うため、上限額を決める段階から出口の時期を意識する意味があります。
なお、令和7年度与党税制改正大綱では、給付時課税のあり方や退職所得課税の見直しが検討課題として明記されています。拠出時の全額控除という現在の扱いは維持されますが、出口側の制度は今後も議論の対象です。上限額を使い切る前提で長期の計画を立てる場合、出口の税制は固定されたものではない、という理解が必要です。
iDeCo以外に勤務医が使える控除の全体像は医師・勤務医の節税、5つの誤解を一次情報で正すで扱っています。
この記事では商品や運用方針には触れません。どの上限額が自分の枠かという事実と、その枠が税制上どう扱われるかという事実だけが、制度側から確定できる範囲です。
まとめ: 4つの関門を埋めて金額を1つにする
医師のiDeCoの上限額は、厚生年金に入っているか、勤務先に企業年金があるか、事業主掛金がいくらか、年齢と受給状況はどうか、という4点で決まります。医師国保かどうか、非常勤が何か所あるかは関係しません。2026年11月までは6.8万円・2.3万円・2.0万円のいずれかで、2026年12月1日からは7.5万円・6.2万円・6.2万円から他制度分を引いた額に変わります。
次の一歩は、勤務先に企業型DCとDBの有無、そして事業主掛金の月額を確認することです。この2つの数字が分かれば、残る金額は1つに決まります。開業医であれば、国民年金基金の掛金と付加保険料の納付状況を確認すれば同じように確定します。金額が決まってから、いくら出すかを決める順序にすると、上限を調べ直す手間が一度で終わります。
参考文献
- 厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html （2026年9月23日閲覧）
- 厚生労働省 第39回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 参考資料1「令和7年度税制改正に関する参考資料」（2024年12月26日） https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001365075.pdf （2026年9月23日閲覧）
- 厚生労働省 第37回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料1「iDeCoの加入可能年齢・受給開始可能年齢」（2024年11月8日） https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001328784.pdf （2026年9月23日閲覧）
- 国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト iDeCoの仕組み」 https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html （2026年9月23日閲覧）
- 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm （2026年9月23日閲覧）
- 楽天証券「【2026年12月制度改正】iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額が引き上げ」（運営管理機関による経過措置の案内） https://dc.rakuten-sec.co.jp/about/revised/202505/ （2026年9月23日閲覧）
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm （2026年9月23日閲覧）
- 厚生労働省年金局長通知「国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について」（年発1224第1号、令和7年12月24日） https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001621974.pdf （2026年9月23日閲覧）