※本記事は制度の解説であり、特定の商品の推奨や投資助言ではありません。NISA・iDeCoの仕組みと、医師という職業に特有の前提条件を整理することのみを目的としています。
「そろそろ資産形成を始めた方がいい」とは分かっていても、何から手をつけるかで止まっている勤務医は少なくありません。NISAとiDeCoのどちらを優先すべきか、証券口座で何を買うべきか、という「商品選び」の情報は検索すればいくらでも出てきます。しかし商品を選ぶ前に、自分の生活防衛資金・資金を使う時期・引き出せない期間への耐性という前提が固まっていなければ、どの情報も自分に当てはまるかどうか判断できません。この記事では、NISA・iDeCoという制度の非課税の仕組みと、医師という職業に特有の収入構造をふまえて、商品を選ぶ「前」に整理すべき4つの前提を順番に解説します。特定の証券会社や運用商品を推奨する内容ではなく、あくまで制度の仕組みと、医師のキャリアに特有の変数を整理することが目的です。
医師の資産形成の始め方は、商品ではなく4つの前提を固めることから
結論から述べます。医師が資産形成を始める際に最初にやるべきことは、金融商品を選ぶことではありません。次の4つの前提を、この順番で自分の状況に当てはめて整理することです。
- 生活防衛資金をいくら・どこに置くか
- そのお金をいつ使うのかを洗い出す
- 「引き出せない期間」を許容できるかを判断する
- 税制優遇枠（NISA・iDeCo）をどの順で使うかを検討する
この順番には理由があります。NISAとiDeCoは、非課税という共通点はあっても、資産を引き出せるタイミングという点で性質がまったく異なる制度です。生活防衛資金と資金が必要になる時期が固まっていない状態で先に制度を選ぶと、「非課税だから」という理由だけでiDeCoの掛金を決めてしまい、数年後に開業や転居でまとまった資金が必要になった時に身動きが取れなくなる、という事態が起こり得ます。制度の話は前提が固まった後の話であり、先に来る話ではありません。
以下、この4つを順に見ていきます。
<!-- CTA①: 冒頭1/3以内 -->前提1: 生活防衛資金をいくら・どこに置くか
資産形成というと、まず投資や積立の話に意識が向きがちですが、その手前にあるのが「生活防衛資金」です。これは、収入が一時的に途絶えたり大きく減ったりしても、一定期間は生活を維持できるだけの現金を、いつでも引き出せる形で確保しておくという考え方です。証券口座に入れた資金や、iDeCoのように引き出しに制約がある資金は、この防衛資金には数えません。
医師の場合、この防衛資金の厚みを考えるうえで確認すべき条件が2つあります。
1つ目は、収入に占める当直・オンコール手当の割合です。基本給が収入の大半を占める勤務形態であれば月々の手取りの変動は小さく済みますが、当直回数やオンコール対応の有無によって手当額が上下する働き方では、月ごとの手取りに差が出ます。体調やライフイベント(結婚、育児、家族の介護など)を理由に当直回数を一時的に減らす可能性がある場合は、その変動を吸収できるだけの厚みを持たせておく必要があります。
2つ目は、勤務先の退職金制度の有無と厚みです。勤務医の退職金制度は、公的病院・大学病院・民間病院・クリニックといった施設の種類や規模によって差が大きく、全国一律の基準があるわけではありません。就業規則や退職金規程に明記された内容は施設ごとに異なるため、「医師だから退職金は手厚いはず」という思い込みは前提として置けません。退職金制度が薄い、あるいは制度自体がない勤務先で働いている場合は、老後に向けた資金づくりの一部を自分の防衛資金・積立で代替する必要があるという前提に立った方が安全です。
この2つの条件を確認しないまま、「生活防衛資金は生活費の何か月分」という一般論だけで金額を決めてしまうと、当直収入が減った月に資産形成用の口座から取り崩す事態になりかねません。まずは自分の給与明細と退職金規程を確認し、変動の幅と退職金の見込みを把握するところから始めてください。
確認の仕方としては、まず過去12か月分の給与明細を並べて、基本給部分と当直・オンコール手当部分を分けて記録し、手取りが最も少なかった月と最も多かった月の差を把握します。この差が大きいほど、生活防衛資金は厚めに見ておいた方が安全です。次に、就業規則または退職金規程のうち、退職金の支給条件(勤続年数の要件、自己都合退職時の減額規定など)を定めた条項を確認します。転職を挟むキャリアを想定している場合、転職のたびに勤続年数がリセットされる可能性がある点もあわせて確認しておくと、老後資金のうち退職金でどこまで賄えそうかの見通しが立てやすくなります。
生活防衛資金をどこに置くかについては、いつでも引き出せる状態を優先することが基本的な考え方です。普通預金や定期預金のように、必要な時にすぐ現金化できる形で分けて管理しておけば、当直収入が減った月や急な出費が発生した月に、資産形成用に回している資金を取り崩さずに済みます。この段階ではまだNISAやiDeCoといった非課税制度を検討する必要はなく、あくまで「取り崩してよい資金」と「長期で保有したい資金」を分けることが目的です。
前提2: そのお金をいつ使うのかを洗い出す
生活防衛資金の次に整理すべきは、「今後、まとまった資金が必要になる時期がいつ来そうか」です。これは資産形成を始める前提のうち、最も見落とされやすい項目です。金融商品には「長期投資が有利」という一般論がありますが、その長期という期間の途中で資金を取り崩す必要が生じるかどうかは、人によって大きく異なります。
医師のキャリアでは、初期研修修了後に収入が安定し始める時期、専門医取得前後に結婚や住宅取得を検討する時期、子の誕生から就学期にかけて教育費が継続的に発生する時期、そして開業や医療法人設立を検討する時期、現役引退前後の時期という節目が、人によって順序やタイミングを変えながら訪れます。このうち「開業や医療法人設立を検討する時期」は、全ての医師に訪れるわけではなく、検討するかどうか自体が人によって分かれる点に注意が必要です。
ここで重要なのは、開業や医療法人設立を将来の選択肢として少しでも残しておきたい場合、その検討時期まで引き出せない資産に資金を寄せすぎないという判断です。開業には物件取得費・内装工事費・医療機器費・当面の運転資金など、まとまった自己資金が必要になります。この資金準備を、日常の生活防衛資金や、必要な時にすぐ引き出せる資産とは別枠で計画しておく必要がある一方、その原資を引き出し制約のある資産に固定してしまうと、いざ検討段階に入った時に流動性が不足するという事態が起こり得ます。開業を具体的に検討していない場合でも、将来的な可能性がゼロでないなら、この点は前提として押さえておくべきです。
自分の場合、この5つの節目のうちどれが数年以内に来そうか、どれが来るかどうか未定かを、まず紙に書き出してみてください。この作業をせずに制度選びに進むと、後から「もっと流動性を残しておけばよかった」という後悔につながりやすくなります。
「長期投資は有利」という一般論は、その資金を長期間取り崩さずに済むことが前提になっています。しかし実際には、専門医取得後の留学や短期研修の費用、住宅取得時の頭金、子の受験・進学に伴う一時的な支出など、当初は想定していなかった資金需要が途中で発生することがあります。こうした資金需要が発生した時に、必要な分だけを取り崩せる資産と、そうでない資産を分けて持っておくことが、前提2を洗い出す実務上の意味です。すべての資金を同じ性質の資産にまとめてしまうと、想定外の支出が生じた際に、本来は長期で保有したかった資産まで取り崩す羽目になります。
前提3: 「引き出せない期間」を許容できるかを判断する
前提1・2で、いつどれだけの資金が必要になりそうかを洗い出したら、次に判断すべきは「引き出せない期間がある制度を使えるかどうか」です。ここでNISAとiDeCoの決定的な違いが関わってきます。
NISAで保有している資産は、いつでも売却して引き出すことができます(金融庁NISA特設サイト)。一方、iDeCoで拠出した掛金は、原則として60歳になるまで引き出すことができません(iDeCo公式サイト)。この違いは、単なる制度の細部ではなく、資産形成の設計そのものを左右する制約です。
iDeCoの受給開始年齢については、さらに細かい規定があります。老齢給付金は原則60歳から75歳になるまでの間で受給を開始できますが、60歳から受け取るためには、60歳になるまでの通算加入者等期間が10年以上必要です。この期間が10年に満たない場合は、期間に応じて受給開始可能年齢が繰り下げられます(例: 加入期間8年以上10年未満は61歳から、加入期間が短いほどさらに繰り下がる)。50代になってからiDeCoに新規加入する場合は、この受給開始年齢のルールを事前に確認しておく必要があります(iDeCo公式サイト)。
この「引き出せない」という制約をどう評価するかは、前提2で洗い出した資金の必要時期と照らし合わせて判断する以外にありません。開業や医療法人設立の検討時期が数年以内に来る可能性がある場合、その原資をiDeCoに固定してしまうと、必要な時に引き出せないという事態が起こり得ます。逆に、老後まで使う予定のない資金であれば、引き出せないことはむしろ「使ってしまわない仕組み」として機能します。
裏を返せば、NISAの「いつでも引き出せる」という自由度は、前提2で洗い出した資金需要のうち、時期が読みにくいもの(留学費用、住宅頭金、開業資金の一部など)に向いている性質であり、iDeCoの「引き出せない」という制約は、時期がはっきりしている老後資金のように、途中で取り崩す誘惑自体を断ちたい資金に向いている性質だと整理できます。どちらが優れているという話ではなく、資金の性質に応じて制約の強さを使い分けるという考え方です。
図4に示した通り、NISAとiDeCoは非課税という共通点を持ちながら、引き出しの自由度・非課税の対象・年間や生涯の上限といった性質がそれぞれ異なります。次の前提4では、この違いをふまえたうえで、税制優遇枠をどの順で検討するかを整理します。
前提4: 税制優遇枠（NISA・iDeCo）をどの順で検討するか
前提1〜3が固まって初めて、NISA・iDeCoという税制優遇枠の使い方を検討する段階に入ります。ここでは両制度の非課税の仕組みと上限を、一次情報に基づいて整理します。どちらが得かを断定するものではなく、あくまで制度の内容を正確に押さえることが目的です。
NISAの非課税の仕組みと上限
2024年から始まった新しいNISA制度では、非課税保有期間が無期限になり、口座開設期間も恒久化されました(金融庁NISA特設サイト)。年間の投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、両方を併用すると年間360万円まで投資できます(国税庁No.1535「NISA制度」)。
生涯にわたって非課税で保有できる上限額(非課税保有限度額)は1,800万円ですが、そのうち成長投資枠として使えるのは最大1,200万円までと定められています。つみたて投資枠だけであれば、1,800万円全てを使うことも可能です(金融庁NISA特設サイト、国税庁No.1535)。
図5の通り、1,800万円という総枠のうち600万円分は成長投資枠かつみたて投資枠のどちらでも使える枠、残り1,200万円は成長投資枠の上限として管理されている、という内訳になります。売却した場合、その分の非課税枠は翌年以降に再利用できます(金融庁NISA特設サイト)。
なお、NISA口座は一人につき一金融機関でしか開設できず、つみたて投資枠と成長投資枠は同一の口座内で併用する仕組みです。金融機関を変更することは年単位で可能ですが、変更の手続きにはあらかじめ期限が定められているため、口座を開く段階でどの金融機関を使うかを決めておく必要があります(金融庁NISA特設サイト)。
iDeCoの非課税の仕組みと拠出限度額
iDeCoは、掛金の拠出時・運用時・受取時という3つの段階でそれぞれ税制優遇がある制度です。拠出した掛金は全額が所得控除の対象になり、これは小規模企業共済等掛金控除として扱われます(国税庁No.1135「小規模企業共済等掛金控除」)。運用益も非課税で、受け取る際は一時金なら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除の対象になります。
受取方法は、75歳になるまでの間で選ぶことができ、一時金として一括で受け取る方法、有期年金(5年以上20年以下)として受け取る方法、両者を組み合わせる方法があります(運営管理機関によっては終身年金として受け取れる場合もあります)。受給権が発生する年齢(原則60歳)に達した後、どの受取方法を選ぶかによって適用される控除の種類が変わるため、受取時期が近づいた段階で改めて確認が必要になる項目です(iDeCo公式サイト「加入資格・掛金・受取方法等」)。
加入できるのは、20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者、厚生年金の被保険者である第2号被保険者、第2号被保険者に扶養される第3号被保険者、および任意加入被保険者(第4号加入者)です(iDeCo公式サイト「加入資格・掛金・受取方法等」)。
ここで押さえておくべきなのが、拠出できる掛金の上限(拠出限度額)が、加入区分によって大きく異なるという点です。
図6の通り、自営業者やフリーランスが該当する第1号被保険者は月額6.8万円(国民年金基金または付加保険料との合算枠)まで拠出できます。一方、会社員として厚生年金に加入する第2号被保険者は、勤務先に企業年金がなければ月額2.3万円、企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していれば月額2.0万円が上限です。確定給付企業年金(DB)を併用している会社員や公務員等は、2024年12月の制度改正で上限が月額1.2万円から2.0万円に引き上げられました。ただし、いずれの場合も企業型DCの事業主掛金額や他制度の掛金相当額と合算して月額5.5万円を超えることはできません(iDeCo公式サイト「制度改正について」)。専業主婦・主夫にあたる第3号被保険者は月額2.3万円です。
この上限の差は、医師という職業にとって特に重要な意味を持ちます。勤務医として厚生年金の被保険者(第2号)である間は、勤務先の企業年金の有無によって上限が月額1.2〜2.3万円の範囲にとどまりますが、個人開業して国民年金の第1号被保険者になれば、上限は月額6.8万円まで広がります。医療法人を設立して自らが法人の役員となる場合は、その法人が厚生年金保険の適用事業所となり、改めて第2号被保険者としての上限が適用されます(法人の事業所は事業主のみの場合を含めて厚生年金保険の強制適用事業所です。日本年金機構「適用事業所と被保険者」)。つまり、勤務医・個人開業・医療法人化のどの段階にいるかによって、iDeCoで拠出できる上限額そのものが変わるということです。
なお、iDeCoの運営管理機関ごとに口座管理手数料が異なり、拠出を続ける限り毎月一定の手数料が資産から差し引かれる点も、制度の仕組みとして押さえておく必要があります。手数料の水準は運営管理機関によって差があるため、加入前に確認しておくべき項目です(iDeCo公式サイト)。
医師という職業に特有の、追加で確認すべき前提
ここまでの4つの前提に加えて、医師という職業ならではの事情として、あわせて確認しておきたい点を4つ挙げます。
所得控除の効き方は、自分の限界税率によって変わる。 所得税は課税所得金額に応じた超過累進税率で、195万円未満の5%から4,000万円超の45%まで7段階に分かれています(国税庁No.2260「所得税の税率」)。同じ1万円の所得控除でも、自分がどの税率区分にいるかによって、その控除が生む税負担軽減の大きさは変わります。iDeCoの掛金が全額所得控除になるという制度の効果も、この税率区分次第で意味合いが変わるということは、前提として押さえておく必要があります。なお、勤務医の節税制度全般や所得控除の取りこぼしについては、別記事「医師・勤務医の節税、5つの誤解を一次情報で正す」で扱っているため、あわせて確認してください。
当直・オンコール収入は、年によっても変動し得る。 前提1で触れた月ごとの変動に加えて、当直やオンコール対応の可否は、体力面やライフステージの変化によって年単位でも変わり得ます。若手の頃は当直を多くこなせても、家庭の事情や体力の変化で当直回数を減らす選択をする医師は少なくありません。積立額や拠出額を、当直収入が最も多い時期の水準に合わせて固定的に設計すると、当直回数が減った年に負担が重くなる可能性があります。
勤務医の退職金制度は施設によって差が大きい。 前提1で述べた通り、退職金制度の有無や計算方法は病院ごとに異なり、公的な統一基準はありません。転職を重ねるキャリアを選ぶ場合、勤続年数がリセットされることで退職金の水準がさらに下がる可能性もあります。老後資金の一部を退職金に頼れるかどうかは、勤務先の規程を確認しない限り分からない、という前提に立って資産形成の計画を立てる必要があります。
転職の際は、企業型DCの資産移換手続きを忘れると資産が目減りする。 勤務先で企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していた場合、転職や退職によってその資格を失った後、6か月以内にiDeCoや転職先の企業型DC等への移換手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会に自動移換されます(iDeCo公式サイト「転職・退職された方へ」)。自動移換されている期間は、iDeCoの受給要件となる通算加入者等期間に算入されず、受給開始年齢が遅くなる可能性があるほか、自動移換時に3,300円、その後は毎月58円の管理手数料が資産から差し引かれます。医局人事や転職によって勤務先が変わることが多い医師にとって、この手続き漏れは実際に起こり得るリスクです。
これら4点は、いずれも「どの商品を選ぶか」ではなく「自分の働き方の変数をどう前提に組み込むか」という話です。資産形成の相談で商品名や運用先が先に出てくる情報に接した際は、まずこの4点が自分の状況に照らして考慮されているかを確認する視点を持つと、判断を誤りにくくなります。
<!-- CTA②: 末尾 -->まとめ: 4つの前提を確認してから、制度と商品を検討する
医師の資産形成の始め方は、商品選びから始めるものではありません。まず生活防衛資金の厚みを、当直・オンコール収入の変動と勤務先の退職金制度の有無から確認し、次にいつまとまった資金が必要になりそうかを、結婚・教育費・開業や医療法人設立の可能性まで含めて洗い出します。そのうえで、iDeCoの「原則60歳まで引き出せない」という制約を自分が許容できるかを判断し、最後にNISAとiDeCoという税制優遇枠を、それぞれの非課税の仕組みと拠出上限を正確に理解したうえで検討する。この順番を守ることが、商品名や運用先の情報に振り回されないための最も確実な方法です。
とりわけ、勤務医として厚生年金に加入している間と、個人開業や医療法人設立によって加入区分が変わった後とでは、iDeCoの拠出限度額そのものが変わります。今の働き方が今後変わる可能性を少しでも視野に入れている医師は、この前提を早い段階で押さえておくことをおすすめします。
商品を選ぶ作業そのものは、この4つの前提が固まった後であればそれほど難しくありません。逆に言えば、前提が固まらないまま商品選びの情報を集めても、その情報が自分に当てはまるかどうかを判断する土台がないため、時間をかけた割に決められない、という状態に陥りやすくなります。まずは自分の給与明細と就業規則を確認するところから始めてください。
※本記事は制度の解説であり、特定の商品の推奨や投資助言ではありません。記載した数値は本記事作成時点の制度に基づくものであり、税制・年金制度は改正される可能性があります。実際に制度を利用する際は、国税庁・金融庁・iDeCo公式サイト等の最新情報をご確認ください。